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税金対策

2020.09.09

満室の窓口

法人化のタイミングって?〜個人事業主と法人の比較〜

今回は「法人化」を検討する方法についてお話しさせて頂きます。

個人事業主の方であれば、1度は「法人化」を悩まれたことがあるのではないでしょうか? 

そんな、個人事業主の皆さんの悩み、個人事業主・法人のメリット・デメリットをお伝えし、「法人化」のタイミングを税金の方向からご説明いたします。


「法人化」したときの、ポイントなどを解説しながらまとめていますので是非ともご覧ください。


<目次>
1.個人事業と法人の課税方式
・個人事業の場合
・法人の場合
2.税金からみる法人化のタイミングとは?
3.個人事業主と法人のメリット
・個人事業主のメリット
4.個人事業主と法人のデメリット
・個人事業主のデメリット
・法人のデメリット
5.まとめ

1.個人事業主と法人の課税方式

・個人事業主の場合

個人事業の所得に課税されるのは所得税、法人の所得に課税されるのは法人税になります。

個人事業主の方が、法人化を検討する理由のひとつが所得税です。

所得税は累進課税という方法で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。


課税所得金額(収入-経費等)×税率-控除額=所得税額

個人事業主の所得=収入-経費です。収入が増えると当然所得は増えます。


したがって、事業がうまくいき収入が増えるほど、所得税は高くなってしまいます。

その結果、確定申告時に所得税の課税額を見て驚くことになってしまいます。

累進課税方式、所得税所得税は累進課税方式になります。 

・法人の場合

法人の場合は、800万円までは一律となります。

800万円を超えたところに対して23.4%(開始事業年度がH30/4/1以降は、23.2%)税率が課税されます。


税引き前当期純利益=年800万円以下→15%、年800万円超え→23.4%(23.2%)

2.税金からみる法人化のタイミングとは?

所得税と法人税の観点から見た法人化のタイミングは800万円という結果になります。

個人事業主の方は、所得が800万円を超える場合、法人化を検討しましょう。


ただ、所得控除や事業以外に所得がある場合など、条件によっては必ずしも800万円で法人化した方が良いとは言い切れません。

あくまでも、一つの目安としていただければ思います。
所得税、法人税、課税所得所得ごとの課税金額 


3.個人事業主と法人のメリット

・個人事業主のメリット

・業績によって控除額を選択できる。

青色申告特別控除と言う青色申告では、帳簿を複式簿記で管理していれば65万円、簡易簿記で管理していれば10万円を課税所得から控除が可能です。

・赤字は3年繰り越すことができる。

その年の赤字を申告する(損失申告)ことで、3年にわたって所得の相殺(利益との相殺)ができ、納税額を抑えることができます。

・事業所得と給与所得などを合算できる。

確定申告の際、給与所得、雑所得など他の所得があれば、それらと事業所得を合算して申告ができます。

仮に事業所得が赤字だったとしても、他の所得との合算で税金還付が多く受けることが可能です。

このメリットは、サラリーマンの副業も該当しますので、そちらもポイントです。


・法人のメリット

・各種の節税効果がある。

上記にもあった通り、法人化することで節税の効果が得られるのは大きいです。

法人の所得に関する税率は、法人事業税や法人住民税などを合計した実効税率となります。

所得がある程度の水準に達した場合、法人化したほうが節税効果は高くなります。

・信用度が上がる。

個人事業主と法人とでは、対外的な信用度が大きく異なります。

企業によっては、取引相手を法人限定としているところもあり、金融機関の融資にしても、個人事業主ではなかなか借り入れができないことも少なくありません。

法人化によって、取引先との契約も資金調達も、スムーズになるでしょう。
法人化、法人税どちらにもメリットがあります。 


4.個人事業主と法人のデメリット

・個人事業主のデメリット

・税務署に申請が必要になる。

青色申告で確定申告をする場合、最初に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に届け出る必要があります。

・複式簿記絵での記帳が必要になる。

青色申告では、損益計算書と賃借対照表の両方を作成し、決算書として毎年3月15日までに提出しなければなりません。

・失業保険が出ない。

個人事業主は自ら事業を行っているため、失業保険の給付がありません。

・確定申告が毎年必要になる。

「個人事業の開業届出」を提出すると、年間所得が20万円未満の場合でも毎年確定申告が必要になります。

・法人のデメリット

・赤字でも法人住民税の均等割は支払い義務がある。

法人の場合、事業の収支が赤字の場合でも法人住民税の均等割は支払い義務があるので、年間7万円の支払いが必要になります。

・事務的な負担が増える。

法人化すると、会計や税務関係の事務作業のコストがかかります。

法人税申告書などの作成などを税理士に頼むことで金銭的なコストも発生します。

・法人設立時、法人登記費用が必要になる。

法人化するには、会社を設立する必要があります。

株式会社であれば20~25万円、合同会社であれば10万円程度必要になります。


5.まとめ

個人事業主と法人について、お話いたしました。

税金の観点から見た、個人事業主が法人化する目安は課税所得が800万円を超えたタイミングとなりますが、上記の通り税金の面以外でも法人化の際は、メリット・デメリットがあります。

自分にとって、法人化することが最終的に良い効果が出るかどうかをしっかりと検討し、司法書士などの専門家に相談しながら、法人化することをおすすめいたします。

また、法人成に関しては司法書士など専門家に相談しながら進めることをオススメします。


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