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事例紹介

【新築物件でも... 】賃料査定と準備の重要性

【物件概要】

構造 :木造2階建て

総戸数:8戸


【経緯】


当社管理物件のご入居者様からのご紹介で、当物件のオーナー様とお会いしました。

間取やデザイン、想定賃料もあらかた決まった状態で当社にお声をかけて頂きました。

内容を確認すると、必要設備(駐輪場など)が無く、賃料設定も相場よりも高く設定してありました。

「新築だからある程度高くても決まるでしょ?」と言われましたが、当社で募集するにあたっての賃料査定をさせて

頂きたい、必要な設備は導入頂きたい旨を伝え、後日打合せの結果、当社査定賃料・設備付加での募集が決まりました。


【対策】


・募集業務について

繁忙期を逃し、コロナ禍の影響も加味し、建築確認後にすぐさま募集をかけれるよう、

施工会社から物件外観パースと間取のデータを予め取得しました。

このおかげで工事開始と同時期に反響がありました。


・賃料査定について

「新築だからある程度高くても決まるでしょ?」とは、よくある話なのですが、

不動産会社が近隣相場の状況確認や条件調整もせずに結果、空室が続いてしまうというのも

よくある話なのです。

最初からしっかりとした条件調整が必要であり、その説明を十分にしなければならないと考えます。


・事前確認(設備関係)について

施工会社も賃貸物件を建てる事に慣れていない場合、必要設備を理解していない場合があり、お客様の

ニーズに応えれていないケースがあります。費用がかかる事なので、言いづらいことも有ると思いますが、

お話がある程度進んだ状態でも指摘すべきであると考えます。


【結果】


1ヵ月で87.5%の申込を頂いた


今回のポイントは、【新築物件であるからこそ早い募集】と【条件調整を的確に行う事】です。

新築物件は中古物件の管理変更時よりも早く様々な情報が手に入りやすいと思いますので、募集手続きも

比較的早く取り掛かれると思います。そうすることで反響数や申込数の増加に関わってきますし、

オーナー様にも安心いただけると思います。

条件調整に関しては、「新築だからある程度高くても決まるでしょ?」というお気持ちは、

オーナー様のみならず管理会社側も一度は感じたことがあると思います。

しかし、最初で誤った試算をしてしまうと、


申込を獲得できない → 空室が続いてしまう → オーナー様に減額交渉など  


上記のようなことが起こりうる可能性が高いと考えます。


いくら新築物件でも、迅速かつ正確な対応(基礎)が大切になります。

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