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(第2弾)民法改正に伴う不動産業界への影響とは?
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が平成29年5月26日に成立し、約120年ぶりに債権法が改正、令和2年4月1日から民法が改正されます。賃貸経営に大きな影響を与える内容となっており、具体的な内容をしっかりと理解し準備をする必要があります。そこで、知っておいて欲しい賃貸経営に大きく影響するポイントについて解説させていただきます。今回ご紹介するのは、「賃借人による修繕」と「賃料の減額」についての内容です。入居中の修理対応などに関する重大な変更となります。ぜひご一読ください。
2020.05.08